厳しい消費税を経団連は今後19%に。一方で山本太郎は減税。国を守る税の選択肢は何かをやさしく解説。

11月に消費税があがりましたが、それ以来、
飲食店の倒産、スーパーなどの売上が下って
います。

このままいくと、さらに不景気になるのでは?

なのに経団連は、さらに19%に消費税をあげ
たがっています。

景気が悪くなると、企業の売上が下がるはず
なのに、何言ってんだという世界です。

ども、CafeMatrixです。

最近、ヤマモトノミクスという言葉が日経で
言われています。

ヤマモトノミクスというのは、れいわ新撰組
の山本太郎が打ち出す経済政策とか。

山本太郎といえば、全国を街頭記者会見という
ことをやってどこも人だかりの山になっている
ということです。

生活が困窮している層に対しても、彼の提唱
する経済政策は具体的なので、今までの野党
と違って多くの人の心をとらえているようです。

20年来のデフレが続き、GDPという国民総生産
の伸び率が世界でも下から数えて2番目(最下
位は戦争をしている国)というのは明らかに
まずい状況です。

さらに、増税以降はスーパーなどの売り上げも
ガタ落ちで、中小の倒産も相次いでいます。

それを増税前から予見して、反対していた
山本太郎の経済政策はどういうものなのか。

一方で、現政権がやっている税制などの政策
どうなっているのか。

その違いなどをできるだけ、平易に一般の
人にもわかりやすく整理してみました。

そしてまた、彼以外の税政策を上げている
党もあるようなのでそこにも触れて、私たち
のこれからのお金について真剣に考えてみ
たいと思います。

増税の理由?国の借金という財務省のウソに洗脳されている!

出典:https://shanti-phula.net/

「国の借金はひとりあたり800万」。
これって誰もが聞いたことのある言葉ではない
でしょうか?

経済というと思考が停止してしまう人が多い
と思いますが、これだけを聞くと日本って本当
に将来もないのかと心配に思いますね。

実は、高橋洋一という元財務省の官僚だった人
が数年前からYOUTUBEでこれは嘘ですと言い切
っています。

借金は1000兆といわれていたけど、一方で資産
はどれだけあるのという声がでてこないのは変だ
とも。

経営の指標であるバランスシート(貸借対照表)と
いうのがありますが、これでいうと借金と資産のバ
ランスは必ず釣り合うことになります。

国だって家庭だって、ある意味経営と同じ。
収支と支出を考えなければ破綻するのは当たり前。

なので、国の借金を言うなら収入は、資産は
どうなってるのって考慮しないのはおかしいと
いうことです。

実際にバランスシートで会社などの経営状態は
一目でわかりますが、財務省は借金のことばかり
で資産や税収に一切ふれていない。

そこにカラクリがあるのです。

例えば、私たちが銀行からお金を借りれば借金
となりますが、代わりに私たちの通帳には現金が
入金され、同額が資産となります。

銀行から1000万借りたら自分の口座に1000万と
いう資産が発生します。

借金したら、自分の手元に現金か預金でその
お金が発生するしくみです。

難しい話は省くとして日本には1000兆借金があり
ます。

しかし、一方で資産として1350兆あるそう。(少し
前の高橋氏のデータですが)

そうなると350兆が純資金(余剰金)があるはず。
(詳しいことはYOUTUBEを見てください。)

ではなぜか、メディアは借金しか報道しない。

なぜ、そんなことが起こるのでしょうか?

高橋氏いわく、財務省が出した資料(レジメ)を
記者がそのまま記事にしているからだそうです。

要は記者も政治家もよくわかっていないと高橋洋一
はいっています。

というのも官僚時代、このバランスシートデータを
まとめていた彼はこの仕組みを誰よりもわかってい
るそうです。

では、記者はなぜこのような記事を書かなければなら
ないのか?

それはズバリ、消費税を上げたいから。

こんなに借金があるのだからそれを子供たちに負担
させるにはいかないだろうというストーリーに洗脳
するためなのです。

実際に借金漬けの日本であるなら、国債の金利が低い
のはありえません。

普通に考えれば、借金があって踏み倒されるかもし
れない人にお金を貸すリスクがあれば、金利はかなり
高く設定されるはず。

日本の国債の金利はマイナスなので、信頼度が高い
のだそうです。

実際に世界的にみても日本は資産的にはかなり優良国
とされているとか。

なので、日本が借金で首が回らないというのは、増税
を国民に納得させるための方便でした。

お金って例えば、主婦が1円でも安いところに買いに
いくとか、細かいお金には節約意識が働いても、
不動産とか大きな額になるとなんか異次元的な感じ
で節約の勘所がわからなくなる傾向にありますね。

特に国家レベルの予算になったら何のこっちゃと
いう感じ。

でも、結局は自分のお金なのでそれが有効に使われ
ているのか、無駄使いになってないのか、本当にそ
れだけのお金が必要なのか。

本来ならちゃんとそこんとこを勉強して、判断する
目を持たなければならないのではないでしょうか?

話を戻しますが、もし国の借金でなければ、私たち
の税金、今回の消費税などの増税は何の目的でされ
るのでしょうか?

そこを考えてみます。

増税は誰が望んでいるのか。その思惑はどうなっている?

出典:https://www.taro-yamamoto.jp/

1989年の竹下登の時に、初めて消費税が設定され3%と
なりました。

そうこの竹下登総理の孫はDAIGOでしたが、この時に
学校でかなりいじめられたということです。(関連記事

それだけ、国民にとって消費税という増税に対して
批判が強かったのです。

増税後、景気は少し落ち込みました。

でもまじめな日本人は努力し、その後また景気が
上がり始めました。

さらにそのあとの1997年橋本のところで5%に消
費税があがり、2014年にも8%に上がっています。

実際、総務省の実態調査をもとにシュミレーション
してみると、ある人が月20万円消費すると8%では
年19.2万円、今回の10%では年22.8万円の負担が
かかります。

年収でみると10%なら年収200万の人は年間20万、
年収1000万の人は100万、10億の人は1億必要。

確かにパーセントで見ると平等に見えますが、
収入の低い人ほど食費、生活費などの比重が
高いので税金負担は増えて苦しくなるのです。

だからといって低所得でないからと悠長に構
えてられません。

今年、2020年には850万のサラリーマン増税
が実施されます。

走行税なども検討されて地方では生活の足で
ある車にまで税金がかけられています。

消費税だけでなく、国民が収入のうち何%
税金などで払っているかを国民負担率という
そうですが、日本はなんと43.8%も払ってい
るのです。

それに加えて、消費税も値上げし、結局、
税収が落ち込んでいるという笑えない状況
です。

どこまでも国民から税金をむしりとるつもり
でしょうか。

大多数を占めるサラリーマンや高齢者世帯に
も消費税以外でも増税の波が押し寄せてきて
ている重税国家です。

日本は、税負担における国民サービスなどの
還元率が欧州などに比べて低いので、それが
生活不安につながっているのではないでしょ
うか。

さらに20年デフレで、賃金の上がらない中の
増税で景気がどんどん冷え込むのは当たり前
では?

そのうえで消費税を経団連は2025年までに19%
上げろと言っているそうです。

景気落ち込むのが加速するのに何故?って思いま
すよね。

山本太郎が示したデータでは、消費税がスタート
した時からの累計すると税収は263兆だそうです。

一方で、法人税は累計で192.5兆減税されている
とのこと。

実際に、消費税増税の73%が法人税の減税に充
てられているというのです。

というのはこの19%まで上げるのは、さらに
法人税を減税しろということなのでしょうか。

しかし、大企業で主に構成されている経団連
は消費が落ち込むと企業の売上が落ちるという
のがわからないのでしょうか。

日本の大部分が大企業でなく中小企業です。
消費ダメージが一番影響するのはその人たち。

でもいずれ、それは大企業にも影響していく
でしょう。

タコが自分の足を食べるのと同じ。

小学生だってこんなことはわかるはず。

しかし、山本太郎によると法人税額の上限は
売上の35.42%だそうですが、財務省にどれく
らいの企業がその%の法人税を払っている
と聞いたら

なんと、0%だそうです。

東大教授の富岡幸雄の本で大企業の税収
を調べたデータがあります。

それによると1470億の売上の有名な大手グ
ループ企業の法人税はなんとたった300万

そして有名大手通信会社で78億の売上がある
某大手会社(誰もが知る)で、法人税は、
たったの500万だそうです。

びっくりするくらい低い税制です。

こうした法人税の税収減税を他の税収、国民
の消費税の増税で穴埋めしているのですね。

大手企業には、税を軽減する約80以上のシステム
があるらしいです。

要は正式に税逃れできる抜け穴が法律によって、
正当にできる道があるのです。

経団連の消費税上げろという発言は、法人税
をさらに減額し、それを消費税でまかなえとい
う圧力でしょう。

情けないことに、政治家はこうした大手企業
の有利に法整備していく力をもっています。

なぜって?

政治家は大企業から資金的なサポートを受けて
いるから。

日本の政治には選挙から何からお金がかかりま
す。

それに大企業の組織で票を集めることができる
ために、政治家は大企業の要望を聞かざるをえ
ないのでしょう。

民主主義って、平等に思えますが大きな資金
をもっているものが、票や政治資金などの力
で自身に有利に進めることができるという点
がデメリットになります。

国全体の経済を考えず、このまま大企業優先
の税制を続けていけば、私たち国民や、中小、
零細企業が消費税の影響を受けて共倒れになら
ないか心配です。

私たちがそれに抗うには、そんな大企業の商品
を買わないということだけでしょう。

でも、輸入がメインの自動車産業は国内の景気
は関係なく海外で儲けている企業が平気。

このカラクリ。

海外に輸出している企業は、消費税分の輸出
戻し税で還付金が受けられるので、消費税が
高ければ高いほど補助される額が大きいしくみ
になっているのです。

零細の下請け企業には消費税分を値切り、
輸出もどし還付される、まさにそんな大手
企業はぼろ儲けですね。

また、国の事業などを政治家のコネで受注
できれば、それでも大丈夫。

だから大企業は、そこで設けて、売上は
設備などの投資に回さず内部留保してい
てその額は過去最高になっているのだそう。

お金は世間に還流させなければ、景気は
よくならないのに、大企業は自分たちの
ためにため込むだけなのです。

この20年デフレ状態なのは日本くらいの
ものなのですが、それを国内のメディア
も一切報道しないので、まだまだ日本は
景気がいいという幻想のもと現実は、
どんどん倒産が増えています。

オリンピック後、もしくはそこまで
いかない前に五輪不況になるかもです。

山本太郎は、このまま消費税を続けて景気
が立ち直れないくらい悪化する前に消費税
を5%にまで下げ、まずは景気を上向かせ
るといっています。

そのためにはお金のあるところ、大企業の
法人税をしっかりとる、富める層から所得税
を累進課税でとるということをするべきと
いっています。

消費税は所得の低い人にとっては占める
割合が高い税制となってしまいます。

だからこそ、あるところから取れというのが
山本太郎の主張なのです。

そして消費税が始まる以前の、法人税を
累進でとる状況に戻せといっているのです。

過去できたことが今できないわけはない。

こういう政党がでてきたのは心強いですね。

カンフル的な意味で、今は消費税減税は
必要かもしれません。

ただ、それだけではなく税金の使い方
輸出企業の利益に使うような税制では
なく、抜本的な税制、一部の人間だけ
でなく、国民が未来に期待をもてる
平等な税制が必要に思います。

そのヒントは海外にいろいろあるよう
です。

今のメディアでは海外の情報はほとんど
入ってきませんし、先の国民の借金と
いうような洗脳的な報道しかないので
参考になりませんね。

まずは、海外がどうしているのか、日本
ではどうなのか。

海外の状況を含めていろいろ考えてみた
いと思います。

日本にとって必要な税制をどう考えるのか。他にもこんな税制が。

山本太郎の主張する消費税減税はとても
重要なので日本の景気が壊滅的なダメージ
を受ける前に早く実現させたいところです。

彼は、マレーシアが消費税を0%にして、
大きく景気回復させたという事例をあげて
います。

しかし、今、野党でも0%減税に反対してい
いる人たちがいます。

消費税を10%から5%がようやくといったと
ころですが、本当は思い切った0%がいいの
ですが、ここは足並みがそろいません。

なぜなら与党だけでなく野党にもそうした
大手企業のメリットで動く政治家がいるか
らです。

野党がまとまり議席数にならなければ減税
は無理でしょう。

本来なら眠っている50%以上の有権者が選挙
会場に行き、減税を目指す野党政治家に入れ
れば変わるかもしれませんが、残念ながら無
関心は多いようです。

いずれ自分たちの首が閉まるのを理解でき
ないのは残念ですが。

と、ここで山本太郎の消費税減税もひとつだ
なと思いますが、もうひとつ「フラットタックス」
という考えもあるようです。

これは幸福実現党の及川幸久が紹介していました。

アメリカではトランプもこのフラットタックス
を目指しているそうです。

それは税をシンプルにする方法だそうです。

所得税は今、累進で7つくらいのレベルがある
そうですが、これをふたつにするという案です。

なぜ、それがいいかというと富裕層は税理士な
ど高いお金を払ってこの所得税の控除などいろ
いろな方法を使って納税額を引き下げている
とか。

しかし、このフラットタックスは2つくらいの
税率にしてそうした控除などの抜け穴を作らず
一律平等に決められた%で税金を取るそうです。

所得の低い人は例えばラインを決めてそれ以下
は所得税を取らないということ。

そして2種の税率は例えば高い方でも28%と
か今の税率より安くするという案です。

実際にロシアは一律13%で、どん底の景気から
V字回復し、数年で数倍のGDPになったといいます。

また、アメリカでもレーガン減税で1986年に15%
と28%で実施したところ、税率がそれまでやった
税制よりも10%も国家に入る税金が増えたとか。

確定申告などの複雑な手間がいらず、その分
シンプルになって税収がアップする効果があっ
たといい、トランプはこのフラットタックスの
実現を公約として今目指しているといいます。

今世界でも40ヵ国が実施していて、効果を出し
ているそうです。

この方法はシンプルであるため官僚などの政府
機関をコンパクトにすると同時に、政治家など
が権力を行使しにくくなるという効果があると
言われています。

また、国は税収があがり、一方で企業は以前に
比べると税金を抑える効果があるので、その分
を投資に使い、世の中にお金が流通していくと
いわれています。

アベノミクスと山本太郎が言っているヤマモト
ノミクス。

実は2つはほとんど変わらないのだとか。

アベノミクスは金融緩和、財政出動。

ヤマモトミクスも金融緩和、財政出動と同じ
なのですが、アベノミクスの失敗はどこか。

財政出動が十分でなく、企業が内部留保して
世間にお金が流れなくなったところに、今回
の消費税増税が決定打になったのでしょう。。

ヤマモトミクスは、世間にお金を流すために
介護福祉などの必要な部分を公務員として採用
するなどのしくみを考えている部分があるの
と、消費税を目標0にすることで、消費を促し
景気を活性化しようとしています。

ただ、消費税を下げて法人税をあげるという
ことは、国の助成金や支援をあてにしている
だけの無策な大手企業の首をしめるだけ。

その混乱で外資系企業ののっとりに会いそう
です。(ある意味、日産の危機のように)

それがわかっているから、大企業は抵抗する
でしょう。

大企業は消費税のためにがむしゃらに組織票
で抵抗してきそうなので、減税は野党共闘で
選挙に勝てなければ実現できないかもしれま
せん。(投票率が上がらなければ、今のまま

ただ、先のフラットタックスなら、企業も
中小、個人企業なども一律で平等でシンプル
化ができ、大手にとっても複雑な手続きを
せずに税率を下げられるというメリット
あります。

これが本当なら、今の大企業は政治家に頼らず、
重い税金への対策に時間と労力とお金をかけな
くてすむでしょう。

さらにはこのシンプル化は、小さな政府を
実現していくメリットもあるはず。

いろいろな課題はあるかもしれませんが、山本
太郎の案や及川幸久などの案を含めて、もっと
税制度に対しての活発な議論があっていいと
思います。(政治家は勉強しろ!)

誰かを責めるだけでなく、また自分だけが得
しようとするのでなく、みんながお金を世間
に循環させていくことで経済が活気を取り戻
し、国が潤うはず。

方向を定めてやって行けば、この国の未来は
明るくなるのです。

それだけの力を持っている国だと信じたい。

オリンピック不況がくる、もしくは世界的な
恐慌がくるともいわれていますが、なかなか
自力で変化を作り出せない日本にとって、そ
れがひとつのチャンスになるのかもしれま
せん。

まとめ

今回は税制についてでした。

①国の借金といって、国民に増税をしいてきた国家とメディアのウソに気づくとき。
②5%にも満たない大企業の税制を優遇し、95%の中小企業と国民を犠牲にしているままだと日本に未来はない。
③消費税0%、フラットタックス。税制は海外にもいろいろな実例があるはず。もっと世界に目をむけて議論を深めるべき。

いろいろな要素があるのですが、
今回は増税するひとつの要因を紹介。

そして今後のことについても一人ひと
りがもっと知る必要があるように思い
ます。

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